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【セミナー開催のご案内】訪⽇旅⾏者の個⼈旅⾏解禁後の動向および 訪⽇旅⾏者向けの効果的な販促施策について ■


弊社がお取り引きをさせて頂いているINK GLOBAL社からお客様担当役員と担当部長が来日して、合同でセミナーを開催することになりました。是非ご参加を頂ければと存じます。下記、開催概要になります。

■開催趣旨
2022年10月11日に日本への個人旅行が解禁となりました。それに伴い、日に日に訪日旅行者の数が増えて来ております。しかしながら新型コロナ感染症の影響により、この3年間自由に日本へ来ることができない状況であったため、訪日旅行者が求めるものが以前と比較して変化が生じて来ております。そこで海外からの訪日旅行者のニーズについて紹介していきたいと思います。

■開催概要
日程:2023年2月8日(水) 午前9時30から12時
時間:受付開始 午前9時から
会場:ウェスティンホテル横浜およびオンライン
住所:神奈川県横浜市西区みなとみらい4丁目2−8
現地参加:20名まで ※オンライン50名まで

■内容 ※セミナー実施時に通訳あり
1.    新型コロナ感染症明けの訪日旅行者に関するトレンド    午前9時半ごろから
 a) 今、最も訪れたい国はどこか? 
 b) 日本へのフライト数/日本への旅行者数
 c) 今、訪れたい日本の地域はどこか?
 d) 日本でどのようなアクティビティをしたいのか?
 e) 旅行者のプロファイル
2.    訪日旅行者に対して反応率が高い広告について        午前10時半ごろから
 a)    お勧めの広告ツールは?リアル?デジタル?
 b)    訪日旅行者を呼び込むための施策について?
3.    INK globalのサービスについて
4.    Q&Aおよび名刺交換                    午前11時半ごろから

■エントリー
下記URLより(現地:20名まで、オンライン50名まで)お申し込み下さい。
https://onl.bz/kbDZZcn

■スピーカー
1) Mr. Elias Manneh / チーフパートナーシップオフィサー
Ink Globalにおいて、北米のパートナーシップ・セールス・戦略チームの主要メンバーとして、ロンドン、ニューヨーク、マイアミ、シンガポールサンパウロにあるInk Globalのオフィスを通じて、航空会社、空港、観光局等のクライアントと共同キャンペーンの統括をしております。彼のミッションは、旅行者との繋がりを求めるブランドにとって、最高のパートナーシップとリレーションシップ体験を生み出すことです。
Ink Global入社以前は、ユナイテッド航空に22年間勤務し、米国、中東、アジアの各地に駐在し、社内の様々なポジションを経験してきました。統合型マーケティングパートナーシップの芸術と学問を深く理解した上で、航空会社・各国観光局・空港等のクライアントのキャンペーンをより明確にし、実現するための支援を行っています。そして、彼はクリエイティブな情熱とデータに基づく洞察力を融合させ、パートナーに革新的で戦略的な提案を行ってまいります。

2) Ms. Marie Yeo / トラベルパートナーシップ部長
シンガポールオフィスで、航空会社・空港・各国観光局・ホテルグループなどのクライアントを中心に、アジア太平洋地域の旅行業界を担当しています。旅行者をターゲットとする全てのブランドとの戦略的パートナーシップと関係の構築および実行を任されています。
Ink Global入社以前は、20年に渡り旅行メディア業界で観光局やブランドのパートナーとして、そのビジネスニーズや目標をグローバルにサポートしてきました。アジア太平洋地域の旅行事情やトレンドを理解し、クライアントの戦略を旅行者に効果的に伝え、目的を達成するキャンペーンを成功に導くサポートをしております。

■主催
1) Ink Global
Ink Globalは、1994年に設立された世界的な旅行メディア・IT企業です。ロンドンに本社を置き、世界24社の航空会社向けに33種類の機内誌を発行しています。ヨーロッパからアジアまで、世界のほぼすべての国において、また旅のあらゆる段階において、ブランドと乗客を結びつけるためのサポートをしています。そして、Ink Globalは、旅の目的地や消費者のインスピレーションなど、いつでもどこでも消費者の心を捉えること可能にしております。
また、新型コロナ感染症の蔓延前後から提案しているnavigatorや、アメリカ国内にある40の空港のディスプレイに広告を掲載できるネットワークとの提携など、航空関連メディア企業として世界各地でサービスを提供しています。

2) 株式会社For Bridges
東南アジア5カ国+台湾に事業パートナーをもち、日本企業から官公庁の現地でのマーケティング・PRをサポートしている企業です。コロナ禍の3年間には、数多くの官公庁のPR事業に従事した実績があります。直近では、農水省の関連団体である全日本コメ・コメ関連製品輸出促進協議会の事業にて、シンガポール・マリーナベイサンズで、シンガポール通商産業大臣と在シンガポール日本国大使館・公使をお招きして、食に関する両国を橋渡しするイベントを実施し成功に導いております。