まず下記の表をご覧ください。下記は、各国の人口10万人当たり和食レストラン店舗数と、各国一人当たりGDPの金額をプロットした図になります。こちらの表を見ることで、各国での和食の浸透度を図ることができるものと考えております。
これによりますと、シンガポールの人口10万人あたりの和食レストラン数は、20.2店舗となっており、東南アジアでは圧倒的にその数が多くなっております。一方で、マレーシア・タイについては、首都圏での店舗数がほとんどを占めているため、タイの首都バンコク、マレーシアの首都クアラルンプールで評価をすると、もう少し右上に寄ってくるものと考えられます。
また、香港・台湾の人口10万人当たりの和食店舗数は、それぞれ”19.1”店舗、”31.6店舗”となっています。ただし、台湾においては、他国と異なりローカル運営の格安和食カテゴリーあるため、人口当たり店舗数が非常に多くなっていると考えられます。
またこれによりわかることとして、通常日本食の輸出は、主に各国にある和食レストランや日系小売店に対して行われていることが殆どであります。加えて、和食を料理するということが少ないため、主な輸出売り上げはレストラン向けの売り上げから創出されております。しかしながら、各国・都市における和食レストランの店舗数がある一定規模まで行き着くと、輸出される食品の売り上げが頭打ちになるものと考えられます。
注3: その他因子としては、当該国でのコールドチェーンの成熟度、文化的に和食が受け入れられやすいか。和食店舗のローカルオーナー比率等が考えられる。
そのため、そのような状況になった国においては、非日系のレストランや小売チェーンを中心に売り上げを組み立ていく必要がございますが、現時点においては中々、非日系のインポーターやレストラン、小売チェーンまで販売チャネルを拡大することができていないのが現状です。